相続財産（正味）の評価額が８，０００万円以下のときは、相続税はかかりません。相続税の申告期限は、現在、相続開始を知った日から１０ヶ月以内とされています。
相続税のかかる価格＝財産―〔借金＋葬式代〕―＊基礎控除
＊　基礎控除は、5,000万円＋1,000万円×法定相続人数と決められており、相続人３名のケースでは基礎控除は8,000万円となります。尚、土地などの不動産は路線価などに基づいて価格を計算しますので、時価（実際の取引価格）と一致しないことにご注意下さい。

子供３人の相続分は各３分の１です。長男が次男及び三男に対し、それぞれ、住宅の価格の３分の１に相当する金銭もしくは他の財産を渡すことにして、住宅を全部長男が相続することができます。代償分割といいます。
尚、所有権移転登記をするときに、遺産分割協議書を作成する方法と弟たちから相続分不存在証明書という書類を出してもらう方法があります。

長女の受けた500万円を「特別受益」として、相続財産に加えて計算し、３人の具体的相続分は次の通りとなります。
長女（5,000万円＋500万円）×1/3−500万円　　＝1,333万円
二女及び三女（5,000万円＋500万円）×1/3　　＝1,833万円

相続の事実を知った日から３ヶ月以内に、家庭裁判所に対し相続放棄の申述を行えば、債権者から追及を受けることはなくなります。
相続の事実がある以上、積極財産とともに消極財産である負債もまた相続人に承継されます。負債の方が資産より多いときは、実に酷な事態となります。そこで、法律は相続放棄の自由を認めている訳です。
積極財産の限度で消極財産を承継し、弁済する限定承認という制度もありますが、限定承認をした相続人は財産管理、公告、債務弁済などかなり重い負担を負うことになります。

妻と子供が相続放棄しても、保険金を受け取ることができます。
法定相続分に応じて妻が500万円、子供は各250万円の保険金を受け取ることができます。
保険契約者（兼被保険者）である夫が死亡保険金受取人を「法定相続人」指定した場合は、特別の事情がない限り、被保険者が死亡した時点での法定相続人たるべき者個人を受取人と指定したものと解釈されています。そして、保険金請求権は、夫の遺産ではなく、指定された相続人自身の固有の財産と解されています。但し、相続税法では保険金を相続財産とみなしており、相続税の課税対象となります。

日付の後の遺言が優先し、日付の前の遺言で後の遺言と抵触する部分は撤回したものとみなされます。
遺言者はいつでも遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を取消（撤回）することができます。２通の遺言書のうち日付が後の遺言が有効であり、それに抵触した前の遺言は無効になります。
尚、公正証書遺言以外は、家庭裁判所に遺言書を提出してその検認を経なければならず、これに違反したときは５万円以下の制裁があります。

現実に支払（価額弁償）がなされるとき、訴訟の場合は事実審（第１審または第２審）の口頭弁論終結時における時価に基づいて算出されます。
Ｂは、法定相続分２分の１の半分である４分１の遺留分を有します。遺留分は相続人が遺産のうち（遺言にかかわらず）これだけは自分のために残してもらえる部分のことです。
遺言はＢの遺留分を侵害していますので、Ｂは遺留分減殺（げんさい）請求をしたのです。この裁判でＢの請求が認められると、不動産についてＢが４分の１の持分を有することとなるので、Ａは共有持分の代わりに金銭を支払うと申し出たものです。
従って、金銭支払（価額弁償）時において目的物（共有持分）と等価でなければならない訳です。

預貯金は金融機関に照会することができます。弁護士に依頼して弁護士照会を利用してもよいでしょう。銀行で貸金庫の利用がなかったかも調べるとよいでしょう。有価証券は証券会社からの通知書、不動産などの固定資産は納税通知書から判明することもあります。

(1). 上場株式は証券取引所で公表されている取引価格により、(2). 非上場株式については、業種が類似する会社の上場株式取引価格を基準にして、資産内容、収益配当、の状況を考慮して決める方法や、会社の純資産額を発行済み株式数で除して一株あたりの評価額を決める方法があります。詳しくは税理士にお尋ね下さい。

出て行かなくてよいでしょう。内縁の夫に相続人がいないときは、内妻であるあなたが大家に反対の意思表示をしない限り、ご主人の権利義務を承継します。相続人がいる場合でも、裁判例では、内妻は、相続人が取得した借家権を援用し、大家に居住し続けることを主張できます。また、相続人からの明け渡し請求は、権利の濫用として退けられます。